2011年11月21日

高齢社会で600万人の巨大市場「買い物弱者」



TPPでもアメリカが目をつけているといわれる、日本の市場。人口が減っているとも消費が低迷ともいわれますが、世界的にみてもそれなりに存在感のある市場だからアメリカも目をつけるのでしょう。

若者の消費は減っても高齢者は増えるのだから、高齢者市場は今後も活性化する可能性が高いはず。少子高齢化社会は、高齢者市場が右肩上がりになる社会でもあります。

「御用聞き宅配」姫路で開始 マックスバリュ西日本(神戸新聞)
マックスバリュ西日本(広島市)は21日から、スタッフが自宅を訪問して注文を聞き、商品を配達する事業を、姫路市北西部で始める。近年、小売業界ではパソコンなどで注文するネットスーパーへの参入が相次ぐが、同社の新事業はネットを利用できない高齢者が主な対象。大手スーパーによる「御用聞き宅配」は全国でも珍しいという。
(中略)
過疎化や高齢化などでスーパーなどが撤退し、日常の買い物が不自由な「買い物弱者」は全国で600万人といわれる。
駅前商店街に歩いて買い物に行くサザエさんのような一家なら、高齢化してもそれなりに暮らせますが、姫路など全国の地方都市では、郊外のスーパーにクルマで買い物に行くのが普通になっています。

高齢化でそういうスタイルが困難になった家庭では、これを補完するサービスも求められるのは当然。神戸新聞記事では買い物弱者が600万と書いていますが、これ、右肩上がりに増えると思います。

これまで郊外への激しい出店ラッシュで駅前商店街を疲弊させてきたイオングループの罪滅ぼしのためのリップサービスでなく、本気でやっているのだとしたら歓迎すべきでしょう。

参考
「マックスバリュのくらし便」のご案内(マックスバリュ西日本)
地方がイオンだらけになった理由(372log@姫路)
新規出店で既存店がなくなり、撤退で誰もいなくなる(372log@姫路)
  

Posted by miki at 00:00Comments(2)ショッピング