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対象区間の交通量は実験前と比べて約２倍に増え、渋滞が発生した区間もあった。そのあおりを受けた形で、並行する一般道は全体で交通量が約２割減少した。

高速道路の原則無料化の財源として、国土交通省が高速道路の建設債務償還計画に計上している利払い費の活用を検討していることが２５日、分かった。道路公団の民営化以降、想定外の低金利が続いて当初見込みより利払い費の圧縮が進んでいるためで、当面は年間で最大７千億円程度を捻出できるとみている。

大畠章宏国土交通相は２８日の記者会見で、１１年度の高速道路無料化の社会実験について「物流効果を考えて、夜間の大型車を含め検討を進めている」と述べ、長距離トラックなどを対象に夜間限定の無料化を導入する意向を示した。２月上旬に対象区間などを公表する。