372LOG 姫路

各国自治体で進むLinux“公式OS化”の動き

オープンソース（ソースが公開されている）ＯＳであるLinuxを各国自治体が導入しようという動きがある。
ライセンス（コスト）とかサポートなど論点はいろいろあるだろうが、現実問題としてWindowsをLinuxに変えたところで、ごく普通の事務用パソコンはほとんど困らない。

最近、OpenOfficeや最新のLinuxに触れる機会があるが、Windowsと何も変わらない。これほど変わらないのに、自治体が特定企業のクローズドなOSのみを使い続けることは、むしろ問題。さらにこの特定企業は、各国で独占禁止法の網にかかりつつある。

「Linuxでいいやん」。これは、家庭用ＰＣや企業用ＰＣでも、多かれ少なかれ言える。
メールとWebブラウザ、オフィススイートという９割以上のケースで、移行することに「大問題」はない。

ただ、わざわざ移行するほどの動機もないというのが正直なところ。
これまでサーバー分野では、安定性という最も重要なポイントを押さえていたが、ことデスクトップ分野では、Linuxの優位性はないと言える。
コストといってもWindows用OpenOfficeを使えば、OSでせいぜい5000〜10000円の差がやっと。Linuxのセキュリティホールもつぎつぎと見つかっている。
わざわざ「乗り換える」動機としては弱い。

いますぐWindowsがなくなることはありえないだろうが、日本では、公共部門にLinuxが導入されることの意義は少なくない。これまでも「役所に合わせて」同じシステムを導入することはままあったから。
これからパソコンを触るであろう学生の間にもLinuxは普及するだろう。学校も公共性を重視する傾向が強い。

まとめ

Windowsパソコンは、さまざまなことができる万能型パソコン。Linuxパソコンは、メールとWebブラウザ、オフィススイートが可能な簡易型パソコン。
ほとんどの人は「 Linuxでいいやん」と思うが、価格に差がなければ、Windowsがシェアの過半数を占める状況が続く気がする。