372LOG 姫路

浜岡原子力発電所（御前崎市）

浜岡以降を冷静に考えようという試みが提案されています。

原子力発電　首相は再稼働を命じよ　電力不足は経済の活力を奪う（MSN産経ニュース）

菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。
（中略）
わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。
今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。
また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。

こんな論理ではどうでしょう。

わが国は1995年、神戸で大震災の甚大な被害を受け、神戸大学の石橋克彦氏が1997年に「原発震災」というキーワードで、地震国日本で原発は成立しないという提言をしていたにも関わらず、活かすことができず、実際にレベル７の事故を発生させました。以後３ヶ月近くたつ今なお原発事故を解決できず、その工程表も見直しを迫られている状況にあります。
この反省をふまえ、温室効果ガス削減には効果があるため推進してきた原子力発電を、地震国であるわが国では減らす方向に舵を切り、数値目標は見直す方向です。

国際的なメッセージには、数値目標に対する公約も大事ですが、各国の経験と明確なビジョン（方向性）、わかりやすさも必要と思います。米仏とは異なる「地震国日本」というキーワードや、原子力事故という経験を受けての見直しというのは、聞いてる方としてはわかりやすい気がします。

参考
東日本大震災：「エネルギー計画白紙に」首相表明　原発政策見直しへ　給与は返上（毎日jp）
予言されていた"原発震災"／広瀬隆氏インタビュー（YouTube） - 原子炉時限爆弾の著者。
中部電力　浜岡原発なくても電力足りる（ゲンダイネット）
実は原子力なしでもなんとかできる？関西（372log@姫路）