372LOG 姫路

姫路バイパス

不人気な麻生政権の自滅で、いまいち頼りなさが否めない民主党政権誕生が現実味を帯びてきました。

民主「単独過半数２９７獲得」　党対策本部が衆院選独自分析（MSN産経ニュース）

民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。

従来から民主党が公約に掲げていた高速道路無料化ですが、与党から突っ込みどころ満載の定額上限制が出されたため、かえって一層現実味を帯びてきた気がします。
そもそもこれまで、高額の高速料金をおとなしく払ってきた日本が世界的に見ても異常です。

アメリカの有料道路について

高速道路の総延長に占める有料道路の割合ではわずか6.4%にすぎず、アメリカの高速道路政策が無料を前提にしていることには異論はない。
（中略）
アメリカの有料道路は通行料金が安く400キロほど走っても５、６ドルである。また、マサチューセッツ・ターンパイクでは乗用車は隣接する２～３の出口までは無料である（料金所で通行券を渡すだけでよい）。日本の高速道路とは比較にならないくらいの安さである。ニューヨークのマンハッタンへ出入りする橋やトンネルは、さすがに東京の首都高速ぐらいの通行料を取るが（ただし都心部へはいるときのみの徴収なので往復すると通過１回あたりの料金は半額相当になる）、ニューヨークからニューヨーク州のオルバニーまで（約400km）の通行料が100ドルというと暴動が起きるだろう。

日本でも暴動こそおきませんが、とくに地方では高額の料金を払う人は少数派。せっかくの社会資本が活かされていません。

昨年11月のブログで書いていたように、民主党の高速道路無料化と与党の定額上限制は、全く意味が異なります。

民主、高速道無料化法案提出へ　政府案の追及材料に（北海道新聞）

民主党は首都圏・大阪圏以外の高速道路の無料化を訴え、ガソリン税の暫定税率撤廃などと組み合わせた物流コスト削減を目指す。無料化で実質国内総生産（ＧＤＰ）年０・４１％の伸びが見込めると試算。無料化の時期は一〇年度としていたが、〇九年九月への前倒しも検討している。
鳩山由紀夫幹事長は「発想や哲学がまるで違う」と政府案との違いを強調。政府案がＥＴＣ搭載車のみを対象としたことも、ＥＴＣ搭載率が低い北海道など地方での波及効果が限定されるとして、「ＥＴＣ普及や天下り団体のための政策だ」（党幹部）と批判している。

さらに、インターチェンジをどんどん増やして、山陽自動車道や中国自動車道を姫路バイパスや加古川バイパスのような生活道路に格下げしてもらいたいと思います。

緊急的な公共事業をするなら、こういうところに使えばいいと思います。とくに播磨臨海部は、姫路バイパスや加古川バイパスが渋滞で困っていますから、山陽自動車道を一刻も早く格下げしてして欲しい。まずは無料化を、即効薬として9月と言わず4月からでもやって欲しいですね。

渋滞は、この不景気の折、喉から手が出るほど欲しい経済活動を抑え込んでいるということ。至急緩和するには、いまある社会資本を有効活用することです。

参考
高速道路無料化は実現するか（K_Research） - 高速道路を無料化すれば、流通コストが下がる分、流通量が増大し、それによる巨大な経済効果が期待できます。受益者負担でなければ不公平だとよく言われますが、景気が上向けば生活者全てが受益者なのだから、その程度負担は全国民がすべきだと思われます。無料化が財源的に可能だということは山崎養世氏によって示されています。（記事より）
民主 高速道無料化の計画急ぐ（NHKニュース）
中国・山陽自動車道を活用しよう（372log@姫路）
高速道路無料解放の経済的意味（ようこそ！和合党首の時事放談ページへ）

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