2014年05月11日

東京一極集中を解消する方法

経済産業省東京都千代田区

昨日のブログ「地方が「消滅」し、東京も行き詰まる?」で、東京一極集中が日本を危機に陥れる可能性について書きました。
では、東京一極集中は解消できるのでしょうか?

そもそも世界の主要先進国の中で、日本だけが首都に一極集中したのは何故なのか?
1960年に通産省(現:経済産業省)に入省した堺屋太一さんは、「東京一極集中は国策」だと言います。

日本創建へのシナリオ⑥ 堺屋太一氏の提言 (BSフジLIVE プライムニュース)より
昔は繊維産業は全部大阪にあったんです。陶磁器産業は名古屋にあったんです。それを全部、規格大量生産のために大阪にあったアパレル産業も化繊産業も東京に移した。
1960年代に大阪の繊維産業を東京へ連れてくることが(通産省の)大目標だった。日米繊維交渉の時に当時の繊維局長が、「敵は米国ならず大阪なり」という看板まで局長室にかけて、断固として大阪の繊維団体を持ってこいと言って。
当時旭化成の社長をしておられた宮崎輝さんを会長にして、屋上屋の日本繊維産業連合会をつくって、宮崎さんが大阪の家を払って東京のマンションに住むと。
銀行でも、銀行協会会長は東京に本店のある銀行でなければならない。したがって大阪に本店のある住友銀行三和銀行、名古屋に本店のある東海銀行にはささない。
規格大量生産するためには東京ですべての規格を決めて、東京に放送局を集めて、キー局は東京以外には認めない。
そして東京からコマーシャルを流したら北海道から沖縄まで同じものが売れる。
頭脳機能「経済財政の中枢管理機能」「情報発信機能」「文化創造活動」の3つは東京以外でしてはならない。
歌舞伎は東京に集めなければならない。大阪歌舞伎座は潰さなければならないとして、実際潰した。大阪のものは芸術祭には参加ささない。
(中略)
テレビの放送でも5つのもの(事件、事故、伝統行事、伝統産業、スポーツ)だけは地方発に載せてもよろしい。
例えば福岡のファッション、北海道のグルメはなかなか全国放送に載らない。そういう仕掛けにした。
東京一極集中は、国策として、かなり気合を入れて行われたようです。(ビデオでは共産制育ちの中国人もビックリしてます)

法律や制度でつくられたものなので、(他国がそうであるように)自然に任せれば、東京一極集中は解消される。
急ぐ場合は、逆方向に作用する政策を実施。(堺屋さんは道州制を提言)
いずれにしろ、(規制緩和を含む)国策で元に戻す。それが、東京一極集中を解消する方法ということになります。

参考
日本の頭脳を守れ。首都直下地震は国家存亡の危機(372log@姫路) - 大企業の本社を東京に集めるために全国統一の業界団体や職能団体を作らせ、書籍元売り(取次会社)を東京の4社に統合し、全国放送の番組編成権をもつテレビ局のキー局を東京だけに認め、歌舞伎専門劇場などの特殊文化施設は東京以外に造らせない。という「政策」が実り、日本の頭脳は東京に集められました。(ブログより)
堺屋メモ4(東京マスコミの偏向報道) - あらゆる分野の高級で最新のものが東京に集中しているような印象を全国に与え、国民の東京憧れムードを煽る一方、地方には文化想像力がないような錯覚を植え付け地方嫌悪の印象を助長した。そしてそれが原因となって、今や地方にはファッションを生む雰囲気も、テレビ番組を造る能力も、 雑誌を出版する人材も全くないとの「神話」が作り上げられている。(中略)流行したファッションの発生源はほとんどが地方であり、東京は人口比率よりも少ない。ただそれが「流行」と認められるためには、東京のマスコミが取り上げられた場合に限られる。そしてそのためには東京の中心部、千代田中央新宿渋谷の五区で話題になる事が条件になっている。(記事より。出典は「新都」建設―これしかない日本の未来 (文春文庫)とのこと)

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