2009年02月19日

民主党は政権準備を、麻生首相は歴史評価を目指せ

APEC首脳会議(Wikipediaより)

しゃっきりしない会見で引責辞任した中川元財務大臣に、与野党の播磨選出の議員からもメッセージが・・・

中川、ツライよ!(衆議院議員 山口つよし)
外務省時代、通産、大蔵、警察等々の役所の友人を集めて、中川との勉強会を主催していたこともありました。
本当にしっかりした男だし、考え方もキチンとしているのに、残念です。
中川財相辞任。(丸坊主日記)
国内ではG7において人類史上最大の貢献をしたと評価された「功」の部分はとりあげることなく、一部の失敗だけを切り抜き、朝から晩までそのニュースをこれでもかと繰り返し報道し続けておりました。
こんな時だけ「世界に恥を晒し、国益を損ねた。」というコメントが聞こえてきますが、本当に国益を考えるのであれば、国を代表する人間が記者会見をできるような状態にないならば、体を張ってでも止めるのが正しいあり方だろう。それとも、同行者も記者も「チャンス」とでも思ったのだろうか?
同行の新聞記者とワインを飲んでいたという話もあります。

中川財務相:G7昼食会抜け出し、同行記者とワイン(毎日jp)
中川氏はホテルの1階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者、イタリア人通訳など数人で会食した。
レストランの支配人によると、中川氏らは午後2時ごろから、ビッフェ形式のサラダとパスタとともに赤のグラスワインを注文。
確かに中川氏の問題が大きいのですが、新聞記者や側近と飲んでいたのなら、周りの人たちも止めることはできたでしょうね。

さて、麻生内閣の支持率が1桁台に落ち込んだというマスメディアの調査がある一方、ネットの調査では相変わらず28.4%という比較的高い支持率も出ています。

ニワンゴ、麻生内閣の「ネット支持率」は28.4%、ネット世論調査を実施(asahi.com)
今回の調査での麻生内閣の「支持率」は28.4%と前月より1.8ポイント低下、「不支持率」は45.0%と前月より3.8ポイント増加した。「政党支持率」では「自民党」が32.8%(前月比1.3ポイント増)、「民主党」は16.9%(前月比1.0ポイント減)という結果になった。
自民党支持率も民主党の倍ぐらいあります。ネット調査のほうが、マスコミの麻生政権懐疑一辺倒報道の影響が少なく、やや冷静なのかもしれません。

ただ、いくらネット調査が良くても、実際の選挙でその通りになるわけではありません。やはり自民党は苦しい選挙になるでしょうね。

東京大学田中明彦教授(国際政治学)が、韓国の中央日報のコラムで、面白いことを書いてらっしゃいます。

【コラム】麻生首相、積極的な外交がよい結果に(中央日報)
仮に9月の任期満了まで選挙がなく、しかもその選挙で野党が勝つ見込みが高いということになれば、野党は、これから9月までも政権移行期とみて、十分な準備を行うことができるのである。是非、民主党には、その後の政界再編の可能性も含めて、この機会を利用して政権を獲得したときに混乱がないような準備をしてほしい。
民主党もいよいよ腹を据えて政権奪取後のために準備せよとのこと。確かに、普通にいけば慣れない政権交代後は混乱が避けられません。今から十分に準備をお願いしたいところです。

ところで、田中教授の麻生首相に対する評価はなかなかのものです。
実績からみると、麻生首相の外交は、それほど悪くない。1月末にスイスのダボスで行われた世界経済フォーラムで麻生首相の行った演説も、積極的な内容を持っていた。世界の多くの指導者たちが、自らの経済を守るだけで精一杯なところ、麻生首相は、IMFに1000億ドルの融資を行うこと、アジア諸国に170億ドル相当の政府開発援助を行うこと、アフリカへの政府開発援助を2012年までに倍増させるとのコミットメントを必ず実現することなど、具体的な貢献策を表明した。
田中教授は、外交は現国民の世論調査評価にほとんどつながらない。将来の国民に評価してもらったらいいから日本のために9月までがんばれとおっしゃっています。

私も同感で、せいぜい6ヶ月程度のことなんだから、もう支持率など気にせず、将来、あのときやったことは日本のためになったと言われるようなことをやればいいんじゃないでしょうか。

例えば、鳩山総務大臣にはせめて残りの任期中だけでも、かんぽの宿問題で大いに吠えて欲しいものです。実際には社民党保坂さんのほうが事情に詳しいのかもしれませんが、鳩山さんの迫力は捨てがたいものがあります。

参考
世界のリーダーはよく議論する ダボス会議ドキドキ体験記(IT-PLUS)
日本に帰ってきたら、麻生太郎首相のスピーチに「間違いがあった」とか、「カネの話ばかりだった」などと、評判が芳しくない。驚いた。
現地で私も聞いていたが、きちんと主語で語り、日本の世界への貢献を力強く伝え、ちょっと笑いもとり、なかなかすばらしいスピーチだった。
参加者や欧米メディアの反応もよかった。事務局側も、最終日のブラウン英首相の後のいわゆるトリに麻生首相を据え、インタビュー役として日産自動車カルロス・ゴーン社長まで壇上に上げるなど、かなりいい扱いをしていた。
スピーチ後にはユニクロ提供の弁当BOXが振る舞われるなど、最後の最後で日本のプレゼンスがぐっと上がっただけに、日本での報道ぶりとの違いは残念だった。
竹中平蔵 ダボス会議報告(動画) 「評価された麻生首相の反保護主義演説」(ダイヤモンド・オンライン)
タイ首相が訪日前会見、アジア支援の麻生首相構想を評価(NIKKEI NET)
ダボス会議における麻生総理大臣特別講演「私の処方箋 ~世界経済復活に向けて~」(首相官邸)
「かんぽの宿」問題、入札参加者から事実関係聴取へ(NIKKEI NET) - 総務省は17日、「かんぽの宿」の譲渡問題で、入札参加者から事実関係を直接聴取する方針を固めた。(記事より) ← 何が出てくるか、大変興味があります。
かんぽの宿売却前に多額設備費 TVや冷凍庫3.5億円(asahi.com) - かんぽの宿問題が追及されるのと比例するように小泉さんが麻生政権に批判を強めているように、見えなくもありません。
IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相(時事ドットコム) - 【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。(記事より)(09.02.20 追記) ← 財務大臣が交代しても、ローマG20金融サミットで、日本がIMFから「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を受けたことは明確にしておきたいですね。

← 1日1回クリックして頂けるとRankが上がります


同じカテゴリー(政治)の記事
 本格的? 円安時代がやってきた (2022-04-23 16:42)
 〒685-0000 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地 (2022-02-19 11:48)
 8年前の麻生太郎さんは経済通 (2022-02-07 21:24)
 新型コロナ関連、姫路市の情報 facebookより (2020-03-21 18:19)
 自ら判断し、治めるのが「自治体」 (2020-03-15 16:59)
 朝令暮改が許される条件 (2020-03-14 11:38)

Posted by miki at 00:00│Comments(4)政治
この記事へのコメント
はじめまして。
お邪魔いたします。


残るは鳩山氏だけですか、、、
用心してもらいたいです。
Posted by unimaro at 2009年02月19日 09:51
 mikiさんはじめまして。いつも楽しく読ませていただいています。こちらに貼らせて頂いていいでしょうか?


緊急拡散『読売新聞とCIA』 (水間政憲) 2009/02/19 07:10:03
一昨年の「麻生クーデター説」を、 読売新聞グループが主導したことは、当時、ネット上に筆者が配信したコメントが、現在も、「クーデターの主犯はメディア」とのタイトルで検索すると多数ヒットします。
その時のコメントでも指摘しましたが、戦後、 読売新聞社主・ 正力松太郎は、 CIAの エージェント「ポダム」(暗号名)として活動していたのです。

そして、国家利権のテレビ電波をいち早く認可してもらってます。

戦後日本テレビは、、日本が二度と米国に逆らうことができないように、米国の「日本人総白痴化 3S政策」( スポーツ、 スクリーン、 セックス)を 日本テレビ放送網で、 プロレス・ 野球や 西部劇などの米国番組を垂れ流して、日本人洗脳政策の手先になっていました。

一昨年の「麻生クーデター説」を主導したのは、 読売新聞と 日本テレビでした。

今回の G7に、 読売新聞編集局経済部・ 越前谷知子記者は、 中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されているが、一記者の行動にしては非常に不可解なのです。

一昨年も、福田康夫議員の支持率が、どのマスメディアより高く、過半数を超えたと報道したのも読売新聞でした。

今回、各マスメディアが、麻生首相の支持率を17~19%と報道しているにも拘わらず、 日本テレビだけが一桁の「9.7%」と、報道していることが偶然とは思えないのです。

筆者は、2006年6月号『 正論』で「スクープ!遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」を発表しました。そして、継続して「遺棄化学兵器問題」を発表していたのです。その頃、読売新聞社会部記者から連絡があり、読売新聞本社に出向き、正論編集部にきていた筆者宛ての告発資料を提供したのです。
その時、社会部記者は「政治部は取り上げないが、社会部の切り口で取り上げたい」と言っていました。
2007年秋、遺棄化学兵器処理事業に関係していた PCIが、東京地検特捜部に強制捜査されたので、読売新聞社会面に、遺棄化学兵器処理事業の闇が掲載されると期待していたのです。

しかし、取材を積み重ねていたその社会部記者は、唐突な人事異動で、社会部から飛ばされたのです。
中国の雑誌に「読売新聞1.000万部の力で安倍政権を倒す」と発言したは、 渡邉恒雄読売新聞社主でした。

読売新聞グループは、どこの国の国益を守ろうとしているのであろうか。
そしてまた、読売新聞グループの力で、麻生政権を倒すことを策謀しているのであろうか。

それが杞憂でなければ、日本人1億3千万人の力で、読売新聞グループの野望を、阻止しなければならないのだ。

ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ転載フリー
Posted by hime at 2009年02月19日 19:23
unimaroさんへ

コメントありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。
Posted by miki at 2009年02月20日 00:50
himeさん

書き込みありがとうございます。
Posted by miki at 2009年02月20日 00:52
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。