372LOG 姫路

全国地震動予測地図・2010年（文部科学省）より

首都圏は直下型地震の対策に大わらわという感じです。

首都直下地震に備えろ（直下型地震）

４年以内に首都直下地震が起こる可能性は70％…。実際に起きた場合に混乱が予想されるのが、首都圏でおよそ650万人ともいわれる大量の帰宅困難者の問題。そうした人たちの対策に絞った初めての大規模訓練が行われました。

関西でも代替機能の議論が加速。

首都直下地震への備え　代替機能の検討が急務（神戸新聞）

バックアップ体制の必要性については、２００５年に兵庫、大阪、京都の３知事が合意し、関西の既存施設を活用して「副首都」として整備するよう提案。同じ年に発足した超党派の危機管理都市推進議連（現会長・石井一参院議員）は、首都代替機能の整備を促す法律素案を作成した。
事務局長の向山好一衆院議員（民主、兵庫２区）は「各会派での議論を経て、今国会に提出したい」と話す。
関西広域連合（連合長・井戸敏三県知事）や、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）も首都の代替機能を関西に持たせるよう主張する。いずれも、首都圏と同時被災する恐れが少なく、インフラや公共施設などが整っていることなどを理由に挙げる。

首都機能の代替だけでなく、国や民間のデータセンター機能、つくば市などにある研究開発機能のバックアップも必要です。

なるほドリ：補完拠点都市って何？　／福岡（毎日jp）

福岡経済同友会が昨年末にまとめた提言書では、「大量の情報を蓄積・処理する国・民間のデータセンター」「（茨城県）つくば市周辺に集中する研究開発機能」といった具体例を挙げていますよ。

全国地震動予測地図・2010年（文部科学省）によれば、福岡は比較的地震の発生確率が低い。

関西は副首都機能を受け持つと言っていますが、京阪神は首都圏同様に地震の確率は高いので、あくまで同時被災に対応できるに過ぎません。（いくらどちらも確率が高くても、同時に被災する可能性は低いので、臨時対応は可能）

ただよく見ると、同じ関西でも播磨科学公園都市のあたりだと、福岡と同程度の色だし、つくばの研究機能を持ってくるのもちょうどいい。

というわけで、恒久的には、官民とも「データセンターや研究機能を播磨科学公園都市に分散しよう！」と言ってみたいと思います。

P.S.
播磨科学公園都市って、新幹線駅（相生）からも近くて、兵庫県立大学理学部（播磨光都キャンパス）までバスで22分。

参考
首都直下地震4年以内？ 副首都機能は（372log@姫路）