372LOG 姫路

ETC不要に？

本日より、全国的に高速道路がETC車に限り休日上限1000円になります。しかし、料金体系が複雑なのと2年限りの限定ということ。さらに肝心のETCが品薄とのことで、どうなることやら・・なのですが。

一方、政権奪取を目指す民主党は、高速道路無料化に向けた「党高速道路政策大綱」を発表しました。

民主党：高速道無料化で内需拡大　政策大綱の中間報告（毎日jp）

民主党は２５日、目玉政策の一つである高速道路無料化に向けた「党高速道路政策大綱」の中間報告を発表した。無料化で年間２・５兆円の利用者負担が軽減され、物流コストが低下し、内需拡大につながるとしている。
財政負担は年間１．２６兆円で、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える３５兆円の債務にかかる。無料化後は債務を国債に乗り換え、利子支払い分も含め６０年で返済する。

そもそも、せっかく高速道路料金を値下げするというのにトラックが対象外であれば物流コストが安くならないし、上限料金方式では生活道路として気軽に使うというより（寄り道をしない）長距離ドライブ向きです。例えば市街地を抜けるためのバイパスの代わりにはなりません。
また、乗り降りすれば追加料金がかかるのですから、高速道路会社関連のSA、PAは繁盛しますが、目的地以外の沿道が活性化するわけでもありません。
現在行われていることは、民主党の政策とは中味が異なることがわかります。

民主党『次の内閣』閣議（中間報告）　民主党高速道路政策大綱～高速道路の無料化～（民主党）

１．無料化の目的・効果
(１)生活コスト・企業活動コストの引き下げ
　無料化により、最大２.５兆円の国民負担の軽減が可能となり、物流コストの低下などを通じ、家計の消費増や企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、内需拡大に繋がる。
　また、高速道路の利用や一般道の渋滞緩和で国民の時間コストを大幅に削減することができる。
(２)地域活性化
　高速道路が「生活道路」「地域道路」として利用できるため、地域間交流の活性化が期待できる。同時に都市との交流コストが大幅に引き下がり、地域産品の需要地への進出拡大、地域の観光産業の活性化（ＳＡ、ＰＡの活用を含む）、地価の安い地域への企業進出などが期待できる。
(３)温暖化対策
　「渋滞の一般道・ガラガラの高速道路」をもたらしているのは高い高速道路料金である。無料化により、一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば渋滞が解消・緩和されることから、ＣＯ２の発生が抑制できる。
(４)「ムダづかい」の根絶
　一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設などが各地で見られるが、現在既にある高速道路を有効に活用することによりバイパス道路建設を抑制でき、国・地方の財政負担の軽減に繋がる。

高速道路を生活道路として活用できれば、無駄な一般道路を建設する必要がなくなります。

いずれにせよ、世界一道路にお金を注ぎ込んだ挙句、世界一高額な道路料金を利用者に払わせ、結果として高速道路が使われず社会資本が全く活かされないという土木国家日本の構造を変える必要があるように思います。

参考
「１０００円高速」スタートへ＝休日の普通車以下（時事ドットコム）
高速道路無料化法案提出。大至急実現を（372log@姫路）
ひと口に無料化といっても、どうやってその後の道路の保守・運営費用をまかなっていくの？（山崎養世の日本列島快走論） - 四公団がいま抱えている借金は合わせて約40兆円あります。これに将来の利子の返済を加えると少なくとも120兆円の借金（ローン残高）があります。借金の元金の２倍の80兆円の利子があるわけですね。いま仮に30年ものの国債を2％で発行して40兆円を一気に返済してしまう元手をつくったとします。すると、この国債の金利コストは24兆円になり、金利コストだけでも80－24＝56兆円が削減できるのです。（記事より）
民主主張「高速道無料化」試算…国交省が資料隠蔽か 効果は７兆８０００億円（ZAKZAK） - 高速道路無料化のほうが経済効果が高いことが分かったが、これは民主党の政策なので表面化することを避けた。また、無料化することで、国交省が差配できる予算の財源である高速道路使用料がなくなるのを恐れた、省益の側面もあるだろう」（記事より） ← 高速道路無料化の経済効果は7兆8000億円とか。ETCに拘ったり、料金を取ることに拘っている理由も垣間見えます。

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