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神戸市が国の政策に反撃？

本社機能移転なら神戸市が補助　国の制度に対抗（日本経済新聞）

国は地方創生の一環で東京から本社機能を移した企業に税を優遇する新制度を導入するが、神戸市など三大都市圏は基本的に対象外。すでに人口が減り始めている神戸市は企業誘致で国に匹敵する優遇策を設けて他の自治体に対抗する。

国は三大都市圏以外に本社を移したいのですが、三大都市圏内でも事情はさまざま。

神戸市人口２年連続減　都市部でも少子化傾向加速（神戸新聞NEXT）

神戸市の人口（１月１日時点）が１５４万２４２人となり、２０１３年の１年間で１５０７人減ったことが分かった。統計で確認できた１９５０年以降、阪神・淡路大震災当時を除くと、初めて２年連続で前年を割り込んだ。

本社が三大都市圏を敬遠するようになれば、ただでさえ人口減少する神戸市にとって、さらなる打撃になる。
そこで、独自の優遇策を設けるということのようです。

「目には目を」みたいな政策はどうかと思いますが、それにしても神戸市が国策とは別に、独自で暴れることには大いに期待したいところです。

参考
神戸と福岡の人口が逆転するとき。（久元喜造オフィシャルブログ） - 早ければ2015年秋、遅くても2016年春には、神戸市と福岡市との人口が逆転する可能性が高いと考えられます。（ブログより） ← 福岡市は三大都市圏外。
将来、福岡に抜かれる神戸、西宮に抜かれる姫路（372log@姫路）
脱神戸。明石を本社に（372log@姫路）
神戸にアムステルダムから船が来なくなった本当の理由（372log@姫路） - 東神戸は独立すべき（ブログより）

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