2015年02月03日

どうせなら首都圏以外の法人税の減税を

JR姫路駅

首都圏の通勤事情は過酷。だから通勤手当を止めたら、多少家賃が高くても(電車代がかからない)オフィスの近くに住むようになって通勤ラッシュが減るんじゃない?という意見があります。

でも、それやるとオフィスの近くの家賃がもっと上がって生活のクオリティが下がる。
なんで首都圏に住む事にそんなに拘るのか、首都圏以外に住んだらいいだろうという意見。

通勤手当廃止よりも、生活向上のためのもっといい解決策(大西 宏のマーケティング・エッセンス)
働く人の生活のクオリティ向上にとって、はるかに大きな効果が得られるのは、どんどん地方に会社ごと移っていくこと、できるだけ国や会社の機能を地方に移していくことです。
会社を点検してみれば、地価の高い首都圏に置いておく必要のない部門はいくらでもあるはずです。データセンターなどはその典型でしょう。
地方への移転を促進するためには、首都圏に拠点を置く会社には、その面積に応じて、首都圏特別法人税を課すというのも一手かもしれませんね。
増税というと抵抗が強いのなら、法人税を下げる際、首都圏以外に拠点を置く会社の法人税だけを下げればいいんじゃない?

これ、地方偏重じゃなくて、首都圏の生活クオリティも上げる(マシにする)政策です。

参考
安倍首相、法人税減税幅について上乗せ目指したいと強調(FNN)
脱神戸。明石を本社に(372log@姫路) - こちらは条件付きで三大都市以外に会社を移したら減税する政策。

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Posted by miki at 00:00│Comments(0)政治
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