2013年05月08日

州都になれない県庁所在地は、人口半減？

兵庫県庁（神戸市）

かつて、兵庫県と福島県の知事ぐらいしか明確に反対していなかったのに、いよいよ現実化するとのことで道州制反対知事が増えているようです。

道州制　地名の変更だけでなく居住する土地の価値直結の問題（NEWポストセブン）
4月22日に東京の都道府県会館で行なわれた「全国知事会」で、大多数の知事から猛烈な反発の声が上がったのだ。
（中略）
賛成派が道州制の「州都」に選ばれる地域で、反対派は州都に呑み込まれる残りの地域だからである。
（中略）
県庁所在地が、行政機能に銀行、マスコミ、企業支店、教育機関などが付随して、特別な地位を持っているためです。道州制では、州都になれなかった県庁所在地は、現在の県の第2都市と同じ程度に諸機能が縮小するので、長期的には人口が半減する恐れもあります
県庁所在地で人口が半減するというのは、なかなかインパクトのある予測です。

下表は、左が現在の都市人口ランキング。右が、州都になれそうにない県庁所在地の人口を半分にしたランキング。



古くから開け、江戸時代まで大都会だったのに、明治期に県庁所在地になれなかった姫路の順位が上がるという、至極当たり前の変化が起きます。
逆に言えば、県庁所在地でもないのに人が一杯住んでいる都市というのは、本来それなりの都市力があるということ。州都になれない県庁所在地は、明治期に履かされた下駄を返すだけの話。

参考
道州制に賛成の地域、反対の地域（372log@姫路）
兵庫県知事が道州制に反対する理由（372log@姫路）

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Posted by miki at 00:00│Comments(2) │政治
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この記事へのコメント
神戸・横浜・さいたまなどについては、元々メディアや支店などは東京・大阪に集まっていますし、仮にメディアや企業などの大きな流出などがあったとしても、州都に近く、ベッドタウンとして発展の余地がありますので、人口の激減と言うことはまずないと思います。
むしろ、神戸からメディアや企業などの大きな流出などがあったとすれば、神戸への通勤圏になっている加古川や姫路などの方が影響を受けると思います。
Posted by たー at 2013年05月09日 01:04
たーさん

コメントありがとうございます。

>神戸への通勤圏になっている加古川や姫路などの方が影響を受ける

神戸都市圏（10%都市圏）に、姫路市は含まれていません。（加古川市は含まれる）

したがって、
加古川市は何らかの影響はありますが、姫路市は影響がないかまたはあっても軽微ではないでしょうか

通勤圏（http://home.hiroshima-u.ac.jp/tomozawa/Traveltowork.html）より引用
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明石市からの通勤率が高いけれども，その他の市町村からの通勤率はさほど高くなく，また神戸市自体の第１位通勤先も大阪市であることから，神戸市の通勤圏の範囲は意外と狭いことが分かる。
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参考
神戸都市圏（wiki）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F
Posted by miki at 2013年05月09日 23:38
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