372LOG 姫路

本体が黒字の伊丹空港

赤字の空港が多いと言われています。

国管理の２２空港が営業赤字／透明化求められ初試算（四国新聞社）

最も厳しい試算では、営業損益は計２３５億円の赤字。赤字は福岡（６７億円）、那覇（５５億円）、羽田（２０億円）など２２空港、黒字は新千歳、大阪、熊本、鹿児島の４空港だけだった。
国交省は赤字要因として、福岡空港は都市部にあり環境対策費が多い、那覇空港は沖縄振興のため着陸料を大幅に減額していることを挙げた。

伊丹の環境対策費に噛み付く首長がいますが、福岡と違ってトータルでは黒字ということでしょうか。

いずれにしろ多くの空港が赤字なんだと思いきや、一方で８割の空港ビルは黒字とか。

空港ビルへの国有地貸付料、値上げへ　国交相意向（asahi.com）

国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに、国から土地を借りてターミナルビルを運営する国指定の３８の民間事業者の約８割が黒字である実態について、前原誠司国土交通相は１０日午前の閣議後会見で、「だれがどう考えてもおかしい」と述べ、国有地の貸付料を値上げする考えを示した。
（中略）
羽田の場合、空港ビルは国から約２８万平方メートルを年間約３４億円で借り、各テナントから計約１４０億円の賃料を取っていたこともわかった。

空港ビルが儲けるのは必ずしも悪いとは思いませんが、もう少し空港ビルと空港経営を一体的に考えられないのものでしょうか。

例えば、着陸料を安くすれば路線が増え、利用者が増えればビルも儲かる。その儲かったお金を空港経営に還元すれば、さらに着陸料を安く設定できるというふうに。

さらに、空港ビルの経営には国交省出身者が天下るケースが多いようです。

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者（47NEWS）

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

数年前に空港に外資規制をかけるとかかけないとか問題になりましたが、要するに国交省の天下り先を外資にとられてたまるかという必死の戦いだったわけですね。

「空港は赤字」などと、よくマスメディアで宣伝されますが、もし本当に赤字だとしたら、空港そのものの問題なのか、それ以外の問題なのか、よく見ないといけません。
空港運営や関連施設の経営、またそれらの一体経営などによって、効率化を図れば、新型インフルエンザが流行ろうが不景気になろうが、空港の経営は安泰！と言えるような体質も可能だと思います。

空港ビルの「儲けすぎはよくない」という社会主義的発想だけではなく、さらにもっと稼いでもらって売上に応じた賃料が空港に入るようにしたら息を吹き返す空港だってあるでしょう。

空港や空港関連施設というのは、そもそも潜在力が大きいものです。８割の空港関連施設が黒字だというニュースは、このことを改めて示していると思います。

参考
周回遅れの日本の空港（372log@姫路） - アムステルダムのスキポール空港は、1年間で1,300〜1,600台の車を売っていて、ヨーロッパ最大の車のディーラーではないかと言われているそうです。「現地で高い関税を払うよりも、空港で関税を払わずに車を買っていった方が得だ」という事で、チョコレートから車まで、何でも売っているという状況だとか。（ブログより）
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス（nikkei BP net） - 駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。（中略）駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。財団法人空港環境整備協会の幹部は国交省の天下りで占められている。（記事より）

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