372LOG 姫路

The Wall Street Journal

名護市長選で、基地受け入れ反対派の市長が当選したことで、普天間基地移転問題が影響を受けるとか受けないとか言われていますが、アメリカのメディアは、この選挙の結果は米国政府の敗北でもあると書いています。

【オピニオン】名護市長選と今後の米日同盟（The Wall Street Journal）

米政府も今回の選挙の敗者といえるだろう。米識者の一部からは、オバマ政権は、たとえ現行の米軍再編計画を押し通すにしても、普天間問題で鳩山政権を追い詰めることで、米日の同盟関係を著しく損ないかねない事態を生じさせることは避けるべきだとの提言がなされていた。だが、稲嶺氏の当選によって、米政府が鳩山政権に対して強行姿勢をとることのリスクはさらに増大した。米政府の強硬姿勢は、民主的に選出された市長に無理強いしているように映るだけでなく、米軍再編によって直接影響を受ける有権者の意志を無視するよう日本政府に迫ることになるからだ。

アメリカのメディアと一言で言っても、米国政府に厳しいところや甘いところなどいろいろあるでしょうから、一概には言えませんが、しかし「民意」を重く受け止めている点では日本の官房長官以上かもしれません。

だが、明るい兆しもある。名護市の市長選によって現行移設計画が拒否される公算が高まったが、これは米国と日本の両国にとって、日本の新たな民主主義の下で米日同盟が今後どうあるべきかや、日本国民にどう受け入れてもらうべきかについて、客観的に考え直す機会となる。両国の官僚と有識者だけが同盟を牛耳る時代は去ったのだ。

日本のメディアにも一歩進んで、日米同盟の新たな局面について客観的に考え直す素材の提供を希望します。

鳩山総理が5月までに結論を出すといったこともあって、以前にも増して、枝葉のしょうもない報道が増えた気がするのです。

参考
日中合同軍事訓練を決定。対米従属からの歴史的転換（372log@姫路）

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