2015年03月15日

税理士、公認会計士不要。電子居住も可能な国

タリンエストニア

人口130万なのに電子居住者1000万人を目指す電子大国がヨーロッパにあります。

小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ(ダイヤモンドオンライン)
北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government(電子政府)」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。
(中略)
電子化により、個人に対する会計士や税理士などの仕事はほとんど必要なくなりました。税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されているためで、今や、世界でも有数の税金徴収コストが低い国となりました。
エストニアは国を挙げて公的機関のIT化や自動化に取り組んだそうです。

いまや日本にいながらにしてエストニアに居住権を持ち、起業することも可能。EU加盟国のサービスを受けることもできます。
サーバーを世界中に分散させ、仮に領土を侵攻されても電子的に生き残る。国家は領土じゃなくて人なんだとか。

さて姫路市の状況は、というと

電子申請が可能な手続について(姫路市)によれば、よく使われている手続きとして
犬の死亡届
ふるさとひめじ応援寄附金申込書
が挙げられています。何となく残念な感じ・・

すでに姫路市で何かを手続きするより、姫路に居ながらエストニアの住民になってエストニアで何かを手続きするほうが便利になっているのかもしれません。

姫路市のライバルは大阪市でも岡山市でもなく、(エストニアの首都で姫路同様世界遺産を持つ)人口43万人のタリンだったりします。

アジアの姉妹都市はまだなさそうなので、狙い目かもしれません。

参考
日本のベンチャー企業が、エストニアに行った理由(372log@姫路)
世界一革新的な、姫路の姉妹都市(372log@姫路) - 「世界一革新的な都市」と日本で唯一姉妹都市協定を結んでいるのが、自動車に依存し、足腰が弱くなってしまった市民を抱える姫路市です。(ブログより)

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