2014年10月06日

小泉進次郎、三井物産が養父に来る理由

小泉進次郎オフィシャルブログ

先月、自民党小泉進次郎議員が兵庫県・養父を訪れました。

小泉政務官が養父市視察 兵庫(産経ニュース)
小泉進次郎・内閣府政務官が22日、政府の国家戦略特区で農業特区に指定された養父市を視察した。
(中略)
小泉氏は第2次安倍改造内閣で、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官として留任。石破茂・地方創生担当相のもとで国家戦略特区を担当している。
養父市が日本経済再生の試金石になっています。

コラム:地方版アベノミクス、養父市が握る成否のカギ=丸山俊氏(ロイター)
養父市の事業提案が成功するか否かは、同市のみならず、全国市町村の約45%を占める過疎地域、全国耕地面積の約40%を占める中山間地域、ひいては日本(経済)全体にとって大きな意味を持つのであって、多くの閣僚が養父市を訪問した理由はここにあると言えるのではないか。
三井物産も人を送り込みます。

三井物産から社員受け入れ 国家戦略特区の兵庫・養父(SankeiBiz)
農業特区に認定され、全国的に注目を集める養父市との連携を模索する三井物産側と、特区事業を推進するための人材を探していた市側の意向が合致したという。
「商社不要論」は、時代の変化に対応できない考え。
時代の変化に対応できる組織体であれば、商社が不要になることはありません。

総合商社にはヒトがいるはず。(それ以外はありません。)
いま、日本にとって大事なこと、求められている事を直視してほしい。

総合商社の、つぎへ(日経ビジネスオンライン)
総合商社は、80年代には「商社不要論」を唱えられ、90年代のインターネット黎明期には「中間業者不要論」をささやかれるなど、何度もさまざまな危機に直面してきた業態です。
ヒト、モノ、カネすべてが足りない地方ですが、小規模だからこそ日本中から探してきた資源を投入すれば成功も夢ではありません。

参考
よそ者、若者、馬鹿者(372log@姫路)

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