2014年09月17日

今後4年間のうちに、母校がなくなる

日本を代表する私立大学

2020年の東京五輪より手前、2018年までに大学が170校(おそらく)倒産します。

「2018年問題」 大学が“学生確保”にあの手この手(テレ朝news)
大学への進学者は17万人も減少します。これは、1000人規模の大学が170校潰れる計算で、深刻な問題となっています。
上記テレ朝newsでは、早稲田慶應義塾が小学生対象のオープンキャンパスを行っている映像を流しています。比較的集客力がある大学でも、「そこまでやるか?」という状況なので、倒産の深刻さに例外はありません。

母校がなくなってもこれまで卒業したOBがいなくなるわけではないし、倒産が珍しくなくなれば母校が現存しなくても、その修業価値が著しく毀損されるわけでもないでしょう。
ただ一つ、気になることは、成績証明書などの発行業務。

経営難で大学が閉鎖 卒業生履歴のゆくえは?(All About)
酒田短期大学(2004年、私立学校法違反で解散命令)の場合、引き取り手がなく、結果、卒業生の履歴は、文部科学省が引き継ぐこととなりました。
(中略)
閉学後は、学校そのものがなくなり、ホームページも閉鎖され問い合わせが出来なくなることが多いようです。
せめて自分の母校の情勢だけは把握しておきたいものです。もし学生募集停止になったら、その後の引継ぎ先だけは確認しておきましょう。
大学院や他大学進学時、就職時に成績証明書を求められることもあるので、注意が必要です。

P.S.
私立大学だけでなく、地方国公立大学も無関係ではないとの指摘もあります。

地方国公立大も「倒産」の危機?(MSN産経ニュース)
若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、それは18年後に大学進学年齢者が激減することでもある。世界レベルの大学や全国から受験生を集める大学は別として、地元への進学希望者の受け皿となってきた国公立大学の場合、地域の受験生の激減は死活問題となる。
参考
神戸の大学が定員割れで募集停止(372log@姫路)

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