2012年08月17日

当事者間で解決できなければ第三者に判断を仰ぐべき



韓国人であれ日本人であれ、「当事者間で解決できなければ第三者に判断を仰ぐべき」というのは意見が一致しています。

以下は、昨夏、大韓航空機が竹島(韓国名:独島)上空をフライトしたことに対し、外務省が大韓航空機利用の自粛措置をとったことに対する韓国メディアの反応です。

【社説】日本外務省、大韓航空利用禁止を直ちに撤回すべき(中央日報)
政府も言葉だけで撤回を要求するのではなく、外交長官名義の公式書簡を送るなど強力に対応しなければならない。世界貿易機関(WTO)に提訴する案も検討する必要がある。
昨年7月のブログで、「韓国メディアはなかなかいいことをいうなぁ」と評価しました。

たとえば、夫婦喧嘩で夫はこう言っている、妻はこう言っている。言ってることは違う。というとき、第三者がお互いの話を聞いてあげるというのはとても重要なことだと思うのです。第三者というのは大事。

韓国と日本の言っていることが食い違うのであれば、第三者に判断を仰ぐのは、自然だし、少なくとも韓国だって(上記のように)一部のメディアは一年前そういう主張をしていました。

国際裁判所へ共同提訴を 竹島問題、韓国に提案(47NEWS)
国際司法裁判所で裁判を開くには、紛争当事国同士が同意し付託するか、一方の当事国が原告になり提訴し、被告側の当事国も応じることが必要。韓国側はいずれのケースでも応じない意向を既に表明している。
韓国政府が、この「第三者に判断を仰ぐ」ということを避ける理由は「竹島(韓国名:独島)に領有権問題がないからだ」としています。

独島:日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」(朝鮮日報)
外交部は12日、「(日本の提訴に)応じる理由がない」と述べた。「韓国の領土であることが明らかな独島について、第三者(ICJ)の判断を求める必要は全くない」ということだ。外交部関係者は「韓国の大統領が韓国領土に行くのに何が問題なのか。独島には領有権問題自体がない」と話している。
夫が言ってることと妻が言ってることが全く違うのに、そこに問題がないなんてことは考えられません。

第三者の判断を求めることは、日本国民としても望むことだし、(韓国政府の意向とは裏腹に)多くの韓国国民も望んでいることだと思います。

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