2012年08月16日

日本の頭脳を守れ。首都直下地震は国家存亡の危機



多くの人口が密集して住んでいる首都圏は大変だなぁというのが第1の感想。

首都直下地震対策「国家の存亡に関わる」 中央防災会議、危機感あらわ(MSN産経ニュース)
大震災の発生で首都圏をのせた北米プレート(岩板)のバランスが崩れ、その影響とみられる誘発地震が首都圏を含む広範囲で頻発している。政府の地震調査委員会が「30年以内の発生確率は70%」としてきたマグニチュード(M)7級の首都直下地震の切迫性はさらに高まったと、多くの地震学者はみている。
しかし人口面だけでなく、質の面でも同じ国民として危機感を持たざるを得ません。

堺屋太一 東京一極集中「進むべき道」PHP研究所から(baseball wind)
「(昭和16年)9月には「帝国国策遂行要領」が決定し,国家の頭脳機能は東京一局に集める、という政策が実行されます。国家の頭脳機能とは経済の中枢管理機能、情報発信機能、文化創造機能の三つです。この三つは東京以外ではやってはならない、と明確に決めました。
大企業の本社を東京に集めるために全国統一の業界団体や職能団体を作らせ、書籍元売り(取次会社)を東京の4社に統合し、全国放送の番組編成権をもつテレビ局のキー局を東京だけに認め、歌舞伎専門劇場などの特殊文化施設は東京以外に造らせない。という「政策」が実り、日本の頭脳は東京に集められました。

首都直下型地震というのは、政治機関や人口割合の問題以上に、日本の頭脳がやられそうになっているという国家的な問題です。

地方からも危機感。京都が動きました。

「一部皇族の京都居住を」京都知事ら官房長官へ要望 首都直下地震などに備え(MSN産経ニュース)
山田啓二京都府知事門川大作京都市長らが26日、藤村修官房長官を首相官邸に訪ね、首都直下地震などに備えて一部皇族が京都に居住されるよう求める要望書を手渡した。藤村氏は「貴重な意見をいただいた」と応じたという。
しかし地方の自主性だけに任せた呑気な状況ではなくなっていて、国家の存亡に関わる事態だと思います。

テレビ局のキー局を東京以外にも認めるなど、昭和16年以来の強制的な国家政策が必要とされています。

参考
首都機能代替 一極集中の是正を進めよ(西日本新聞) - 東京一極集中も是正し、緩和していくことが望ましい。しかも、首都直下地震の危険は誰もが知っている。にもかかわらず、緩和どころか東京への集中はいまも止まらない。東京都区部の推計人口が先月初めて900万人を超えた。都全体では2010年4月に1300万人を超えている。ゆっくりだが、人口増加を続けている。(記事より)
首都直下地震 次はリスク分散の議論だ(MSN産経ニュース) - 首都機能の一部移転など、リスク分散についても本格的な検討を始めるべきだ。(記事より)
首都直下地震4年以内? 副首都機能は(372log@姫路)

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