2009年09月17日

前原さん!徹底したオープンスカイ政策の実現を

神戸空港

日本航空が世界的な複数の航空会社から注目の的。その魅力は、中国路線を持っていることのようです。

米航空大手のJAL出資 狙いは中国市場(MSN産経ニュース)
アジア最大の航空会社である日航との業務提携が実現すれば、日本の各都市への航空券を発券できる上、日航の運航便の座席も自社で販売できるようになる。さらには日本人・中国人旅行者の米国航空網への取り込みも期待できる。
国土交通省が航空行政とやらを握ってきた日本ですが、日本を除くアジアを含めた世界中が自由化し終わっているのに、まだ鎖国が続けられると勘違いしている時点でアウトでしょ。

民主党政権は「航空政策」変えるのか(あらたにす)
今話題になっているのは、日本航空の経営問題である。しかし、その背後に航空業を巡る大きな構造変化があることは明らかだ。米国と欧州がオープンスカイ協定を結び、アジアの大半の国も米国などとオープンスカイ協定を結んでいる中で、日本はいままでの規制にいつまでもこだわっていられるのだろうか。
(中略)
これまで日本の航空行政は国土交通省(かつては運輸省)が一手に握ってきた。その国土交通省が、羽田空港からは国際線の定期便は飛ばさない、そしてオープンスカイ政策はとらない、という路線を堅持してきたのだ。
私自身は、こうした路線は時代遅れだと感じている。大きく方向転換をすべきだとも考えてアジアゲートウェイ戦略会議の場での議論をしてきたが、国土交通省の姿勢は非常に頑なであったというのが私の印象である。
安倍内閣のときにアジアゲートウェイ戦略といって、やろうとしてたのに、安倍さんが辞めちゃったからか、あまり進展したとは言えません。

伊藤さんの疑問に基づき、民主党の政策集を見てみると、

徹底したオープンスカイ政策の推進(民主党政策集INDEX2009)
各地域の特性やニーズに応じた航空政策を展開します。
現在、国際拠点空港は、成田関空中部で、旅客ベースで日本全体の9割弱、貨物ベースで95%のシェアがあります。今後、国際的に大交流時代を迎えることを考え、この三つの空港にだけ集中させるのではなく、北海道福岡沖縄等の空港の機能を向上させます。
着陸料や航空機燃料税など、国際的に比較しても高い費用を軽減して障壁をなくし、オープンスカイ政策を進めます。
また、地方空港については、近距離の国際便、特にアジア圏内の交流を中心に、国内効率の容易性を高めるよう、総合的な航空政策を進めるとともに、経営収支の開示を進めます。
要するに、開国します。国際便を関空に集中させるのはやめて、地方空港(神戸や岡山も?)に分散させ、アジア便を飛ばします。っつー感じでしょうか。

私は8年半前から「神戸空港国際化」を言い続けて神戸市や国土交通省にもメールを送ってきたのですが、未だに「神戸空港 国際化」のキーワードでググってトップに出てくるのは自分のページだったりします(笑)

自分で素人と言いながら、何でも関空に集めようという某自治体の長の発言に惑わされることなく、前原国土大臣の下、党の政策を実現していただきたいと思います。

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Posted by miki at 00:00│Comments(0)航空
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