2009年06月01日

選挙へのネット活用を

 オバマ演説

選挙にインターネットを積極的に活用しようと言う声が高まっています。

誰が「日本も核武装を」と言ったのか?(兄やん公式ブログ2)
そもそも、選挙で政治家を選ぶ際には、ある一定の情報が無ければ正しい判断などできるハズもありません。どれだけ優秀なコンサルタントであっても、まともな情報が無い中で、正解に導くような結論を導き出せないのと同じです。
実際に、選挙民の全てが高度な分析をした上で判断しているわけではないでしょうが、まともな情報がなければ、少なくとも正しい判断をできる人間などそうそう現れないでしょう。
そのためにも、「ネット選挙がカギを握る」でも書いたように、インターネット上で選挙活動ができ、さらに投票までできるようなシステムも構築すべきですし、政党としてこういったことをマニフェストに盛り込むべきでしょう。
勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議/15 選挙のコスト削減を(毎日jp)
新人にとって、ホームページ更新とインターネット献金ができるようになるだけでも、費用がぐっと下がり、政界に参入できる可能性が広がることでしょう。実際、泡沫(ほうまつ)候補と思われていたオバマ米大統領が民主党の予備選で本命のクリントン候補を打ち破るにあたっては、インターネットによる選挙活動が不可欠でした。
現実問題として、選挙運動期間の12日間(衆議院)で、どれだけの有権者が立候補者の演説などを聞いているのか。顔写真と名前だけが書いてあるポスターが、どれだけ投票行動の上で実質的な意味を持つのか、甚だ疑問です。

選挙区ごとの地元の立候補者の考えを知る上で、マスメディアや大新聞には到底及ばないきめ細かな情報は、インターネットこそ向いています。
演説を動画で流すも、論文を掲示するのもいいけれど、本当に自分の考えに自信があるならネットこそが有効で低廉な伝達手段と思います。

参考
政界のブログ王は姫路の代議士(372log@姫路) - 姫路選出、自民党戸井田徹議員の話題。
民主党、インターネット選挙運動解禁法案を衆議院に提出民主党) - 6月13日午後、渡辺周(『次の内閣』ネクスト総務大臣)・松本剛明(政策調査会長)・田嶋要(インターネット選挙活動調査会事務局長)・逢坂誠二(地方自治体局長代理)の各衆議院議員が、衆院事務総長を経由してインターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を国会に提出した。(記事より) ← 2006年の話なのですが、その後どうなったのでしょうか。

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