2016年08月12日

一種の催眠商法? サブリースに朝日が紙面割く

8/11朝日朝刊

NHKに引き続き、朝日新聞も大きく紙面を割きました。

「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化(朝日新聞デジタル)
近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。
8月11日付朝刊2面で(記事中)5分の3をこの問題に割いています。

元営業マンの証言として
・「世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」
・「特に狙い目」だったのは教員や医者、公務員ら
・まとまった広さの土地が比較的多い埼玉や千葉などで集中的に営業
・契約の際は役員らとの食事に歓待。「いわゆる催眠商法のようだった」
などと紹介しています。

朝日の広告主への配慮から伏せていた(?)のを、これを機に爆発させたかのような、踏み込んだ内容ですね。

参考
家賃は保証しますが、金額は保証しません(372log@姫路) - 相続税対策などと言って、安易にハコモノ建てないで欲しいです。土地持ちの皆さんは観念して、きちんと社会に相続税をお支払い願いたい。(ブログより)
アパートやマンションの経営は危険 サブリース訴訟も年々増加(livedoor NEWS)
サブリース規制を 宮本氏 政府の対応ただす 予算委(しんぶん赤旗) - この問題、3年前は共産党の独擅場でした。

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Posted by miki at 00:00Comments(0)社会