372LOG 姫路

原子力発電所の運営状況（関西電力）

電力エネルギー源を原子力に特化させてきた関西で、今夏からエネルギー源の多様化が始まるかもしれません。

関電：真夏の供給、確保へ　原発停止中でも余剰電力かき集め（毎日jp）

関西電力の原発が定期検査で停止したままでも、民間の自家発電による余剰電力などで、真夏の需要に対応する供給量を確保できる見通しであることが４日、毎日新聞のまとめでわかった。
（中略）
近畿２府４県には出力１０００キロワット以上の自家発電設備が４１８カ所に約６６９万キロワット分ある。毎日新聞が個別に取材したところ、大阪ガスがガスを供給し、自家発電を行っている大阪府内の工場などに少なくとも約１５万キロワット、その他の民間企業の自家発電に約４万キロワットの供給余力（余剰電力）があり、「関電に供給することが計算上は可能」という。
（中略）
原発停止と余剰電力購入は電気料金のコスト増要因となるが、関電は電力の安定供給を優先する。

原発の再稼動が間に合わない場合、民間企業の自家発電を稼動させてもらい、関西電力に供給してもらうことも検討が必要になります。

関西電力だけが発電するのでなく、各民間企業が発電したものを関西電力が送電するというわけで、部分的に発電と送電の分離を実施することになります。（大部分は関西電力が発送電をすることに変りありませんが）
余剰電力購入が電気料金のコスト増要因になるとの見解は、慣れないことを急遽やるからという意味もあるでしょう。

今年うまくいったら、来夏も、再来夏も、なんだったら年中同じようにやればいいのではないでしょうか。
ピーク時以外は安い価格で供給できる企業からのみ買えば良い。
「コスト増要因」と言っていますが、コスト比較については、原子力の再稼動にかかる社会的費用等も冷静に計算し直してもいい気がします。

参考
政府、２０年めどに電力改革　発送電分離が焦点（47NEWS）
電力値上げは脱電力会社のチャンス（372log@姫路）