2009年09月05日

姫路、明石、加古川に政令市並み権限

9月5日付毎日新聞

民主党を中心とする連立政権誕生で、地方分権はどのような方向に進むのか。

民主党INDEX2009より
人口30万人程度の基礎的自治体に対しては、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限を移譲します。
(中略)
広域自治体については当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本とします。都道府県から基礎的自治体への事務事業の移譲に伴い、都道府県の役割は、産業振興、災害対応、河川、基礎的自治体間の調整などに限定されていきます。都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討していきます。これらについては、地域の自主的判断を尊重します。
その後も基礎的自治体の規模や能力の拡大、広域自治体の役割の整理をさらに図り、将来的には、多様性のある基礎的自治体を重視した地域主権国家を目指します。
民主党は、30万人程度の基礎的自治体を大変重要視しています。
まず、基礎自治体に対して政令市並の権限を都道府県から委譲。都道府県の仕事が減るので整理統合して広域連合や道州を検討するが、これは地域の自主的判断を尊重するとのこと。
国が道州制を推進することはないということです。

30万都市 期待と警戒(9月5日付 毎日新聞)
民主党の掲げる地方分権策の行方に注目が集まる。民主党はマニフェスト(政権公約)の柱に「地域主権」を掲げて地方重心をアピールしているだけに、首長からは期待の声が多い。
毎日新聞の記事では、期待の声と共に、30万程度の規模の市では、人や財源不足を理由に戸惑う声もあるとしています。
兵庫県内で30万以上の都市と言えば、神戸、姫路、西宮尼崎。ほぼ30万近い明石加古川を含めると兵庫県人口の65%がいずれかの基礎自治体に含まれます。民主党の考える地方分権は、これらの都市に政令市並みの権限を与えるところから始まります。

道州制の区割り案を検討していた自民党案とは異なり、民主党の考える地方分権は、姫路や明石、加古川がどれだけ頑張れるかにかかっているのです。

参考
結局どーなの?道州制(372log@姫路)
大阪府知事はそりゃ道州制賛成でしょ。では姫路は?(372log@姫路)
廃県置藩か道州制か(372log@姫路)

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Posted by miki at 17:14Comments(2)政治