372LOG 姫路

幼稚園に子供を迎えに行ったとき、近くで見た看板。今晩、市内の高岡市民センターで憲法について学習会を開くようです。併せて掲示してあったポスターには九条の会という名前が入っていました。そのサイトを見て思ったことは、

１　平和憲法・武力の放棄なんてことを言ってるのは日本だけだ。
２　日本は世界でそれなりの大国だ。
３　主張のしかた如何では、世界に受け入れられる可能性を持つ。

ただし、考え方が他国と変わっている分、中途半端でなくきちんと主張しなければならないと思います。
また、その考え方を実現するための方法論を提案する必要もあると思います。なぜなら、日本は軍隊（自衛隊）を持っているから。つまり考え方は持っているけど、それはまだ実現されていません。考え方を実現するためには、軍隊（自衛隊）を縮小していき、いずれは廃止する必要があるということです。
果たしてどういう手順で進めたらいいのでしょうか。考え方の良し悪しを議論するなら、そういた手順まで含めた仕組みすべてを明確にしてから、改憲論者の案と比較する必要があると思います。

そうでなければ、単に現実主義者と理想主義者の水掛け論になるでしょう。

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土地の値段が毎年10%も下がると、不動産業はさぞかし大変だろうと思っていたのですが、そうでない会社もあるみたいです。
ある不動産会社の人は「うちは右から左に回すだけの手数料商売ですから」とかで、あまり業績には関係ないとか。確かに、値段が上がろうが下がろうが、手数料が確実に稼げるよう、動いてくれさえすればいいというのもわかります。
まぁ、手数料６％として、1件あたりの金額が多いほうがボロいとは思うけど。

家を買うのならこの2年のうちに買いなさい？で書いたように、今後、人気のある土地と無い土地が2極分化していくということは、それだけ物件に対する見極めが必要になっていきます。そうすると今までよりさらに情報産業としての不動産業の役割が大きくなっていく気がします。

これ、土地だけでなく「人」の場合も言えるんですね。不景気で解雇だリストラだ失業率が高い・・という話もありますが、人手が足りない会社というのは常にたくさんあります。要するに仕事が複雑化・高度化していて、ミスマッチが発生しているんですね。例えば研究職なんて誰でもできるわけでないし、また、○○研究所にいたから△△研究所でも使えるかというと、そういうわけにもいきません。
労働が単純なものから複雑なものに変わっているから、人が欲しいといってもどういう人が欲しいかという情報を扱う産業が成り立ちます。
姫路に本店（本社は東京に移転）を持つ、WDBは、バイオ・化学などの研究職、電気・半導体・ナノテクなどの工学系人材などの専門性の高い人材情報会社として急成長しています。

社会が単純な構造から複雑・多様な構造に変わると、そこに必要とされる情報が必ず発生し、商売のネタになるということでしょう。

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住宅地価、姫路市は10％の続落で書いたように、三大都市圏の一部で上昇地点が出たということもあり、家を買うのならこの2年のうちに買いなさいなる本が出ました。内容は、表参道や名古屋駅前などの地価上昇地域を取り上げ、また金利上昇予測を前提に買うケースもありうるという話。しかし、よほどのお金持ちでもない限り、表参道や名古屋駅前に住宅なんて買えないっつーの。
唯一参考になるのは、千葉県浦安市の人気があり、地価上昇率が高いという紹介。これなら、対象になる人もいくらかいるのでしょう。
ただ、私は以前浦安市の西隣（東京都江戸川区）に住んでましたが、浦安に住みたいと思ったことは一度もありませんでした。東京周辺に住まざるを得ず、現実的な価格で住宅地を探されているかた向け情報で、また人気がそう続くとも思えません。

本の内容では、今後土地の２極分化が一層進むとのこと。東京でも郊外（一部人気地区を除く）はまだ下がるということです。
また、都心人気が一転して覚める可能性も示唆しています。都心のマンションの眺望がいくら良くても林立すれば、隣に建つマンションのせいで見えなくなるかもしれません。さらにヒートアイランド現象が来年も続くようなら逃げ出したいという人もいるようです。
現在、業界では「2005年3月問題」が囁かれているそうで、いつマンションの投売りが始まってもおかしくないとか。

本の表題は明快ですが、内容は微妙な表現が多いため、気になる人は、読んでみてください。
例えば、郊外にかなりの自己資金（借入が少ない）で住宅を購入するなら、表題の「2年のうちに・・」は関係ないと思われます。

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